千葉・東京の店舗・事業所の皆さまへ
消防計画から、
訓練・点検まで。
開業の準備も、日々の防火管理も。
必要な消防対応を、ひとつの相談窓口で。
来嶋行政書士事務所が、消防計画・届出の作成、消防訓練の実施支援、点検業者と連携した定期点検・報告支援を承ります。
市川市を拠点に、千葉県全域・東京都内に対応
備える。整える。続ける。届出書類の作成は、資格のある依頼先へ。
消防署へ提出する書類の有償作成は、
原則として行政書士の独占業務です。
対象となるのは、他人の依頼を受け、報酬を得て業として行う書類作成です。
無資格の第三者による有償の書類作成は、法律で禁止されています。
行政書士・行政書士法人でない者が、法定の例外なく、上記の条件で官公署に提出する書類を作成すると、行政書士法第19条第1項に違反します。消防署に提出する届出書・報告書等も対象です。
違反行為をした者には、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が定められています（同法第21条の2）。
「書類作成料」という名目でなくても対象です。
2026年1月1日施行の改正法は、報酬の名目を問わないことを明記しています。「コンサルタント料」「業務委託料」などの名目でも、実質的に書類作成の対価を受け取る場合は規制の対象です。
消防庁も、消防関係の手続における無資格者の書類作成について、行政書士法違反を防ぐための注意喚起を行っています。
本人による手続や、法令上認められた業務とは区別します。
届出義務者本人が自ら作成・提出する場合や、法人の従業員が自社の業務として作成する場合、他の法律に基づき認められる場合等まで禁止するものではありません。また、書類の作成と提出手続の代理は別の業務であり、書類を窓口へ届ける行為だけを一律に行政書士の独占業務とはしていません。
弊所が届出書類を担当し、設備点検は点検業者と連携します。
設備の点検・技術的な記録と、届出義務者から依頼を受けて行う提出書類の作成を分け、資格・法令に応じた役割分担で進めます。消防計画や各種届出は、来嶋行政書士事務所へご相談ください。
法的根拠・公式案内（確認日：2026年10月16日）
- 行政書士法（第1条の3・第1条の4・第19条・第21条の2）｜e-Gov法令検索 ↗
- 消防庁｜消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について（2025年2月25日通知・PDF） ↗
- 東京消防庁｜電子申請一覧「6 代理人申請について」 ↗
- 福井県｜行政書士制度（独占業務と非独占法定業務） ↗
- 衆議院｜行政書士法の一部を改正する法律（2026年1月1日施行） ↗
※消防庁の2025年通知に記載された旧第1条の2は、2026年1月1日施行の改正後は第1条の3に当たります。
消防の対応で、
困っていませんか？
オーナー様・管理会社様・店舗のご担当者様へ。
気になる内容から、ご相談いただけます。
防火管理者の候補が決まらず、資格や選任の進め方を確認したい
選任・届出の準備オーナーの高齢化や担当者の交代に備え、書類や業務を引き継ぎたい
計画・届出の整理統括防火管理者の選任について案内を受け、必要な準備を知りたい
管理体制の確認消防署の立入検査で指摘され、書類や対応の順序が分からない
指摘内容のご相談消防計画が古く、今の人員や施設の使い方に合っているか不安
消防計画の見直し日々の防火管理で、誰が何をするかを計画の中で整理したい
役割分担の整理消防訓練の準備が担当者任せになり、継続して実施できていない
消防訓練の実施支援設備点検や報告の時期を把握できず、相談できる窓口を探している
点検・報告の準備施設の状況とお困りの内容を伺い、消防計画・届出の準備、消防訓練、点検業者と連携した設備点検・報告のうち、お手伝いできる内容を整理します。
書類を整える。
備えを続ける。
消防の対応は、開業時の届出だけでは終わりません。施設の使い方や人員が変われば計画を見直し、訓練や点検も続けていく必要があります。
弊所は、消防計画の作成経験と消防訓練の継続受託実績をもとに、施設ごとの状況を整理。設備点検は点検業者と連携し、必要な報告書類の準備まで支援します。
消防の相談を、
3つの分野から。
必要な対応を整理するところから、
ご相談いただけます。
消防計画・各種届出
新規開業、管理者の変更、運用の見直しに。
施設の実情に合わせた計画・書類の作成を支援します。
消防訓練の実施支援
準備の進め方から、役割分担、継続実施まで。
現場の運用に合わせた訓練の準備をお手伝いします。
消防設備の点検・報告
点検業者と連携して、定期点検と報告の準備を支援。
前回の記録や、期限の確認からご相談いただけます。
実際の設備点検は点検業者が担当します。弊所は行政書士が取り扱うことのできる書類作成・提出等を支援します。
ご相談からの流れ
ご依頼前に、業務内容と費用をご説明します。
- 01
ご相談
所在地・施設の用途・お困りの内容を伺います。
- 02
状況と範囲の確認
資料や現在の運用を確認し、必要な対応と見積りをご案内します。
- 03
準備・手続き
ご依頼の範囲に応じて書類の作成や訓練・点検の準備を進めます。
- 04
継続のご案内
今後の訓練・点検や、変更時の手続きを整理します。
施設の所在地に応じて、管轄消防機関の取扱いを確認します。
よくあるご質問
Q何が必要か分からなくても相談できますか？
はい。施設の所在地、用途、開業予定や現在の状況を伺い、必要な確認事項から整理します。
Q消防訓練や点検を継続して依頼できますか？
消防訓練の継続受託、点検業者と連携した消防設備の定期点検に対応しています。対象施設や希望する支援範囲を確認してご案内します。
Q費用はどのように決まりますか？
対象となる手続き、施設、図面や添付書類の状況、支援の範囲によって異なります。内容を確認し、正式なご依頼の前にお見積りをご提示します。
必要なことを、一緒に整理しましょう。
手続きが決まっていない段階でも、ご相談いただけます。
土日・夜間やオンラインでのご相談も、事前予約制で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。